不動産購入にはいくら必要？仲介手数料や税金などの費用も解説

マイホームを購入する際には、物件価格以外にもさまざまな費用が発生することを理解しておく必要があります。
仲介手数料や登記費用、税金などの支出を事前に把握することで、スムーズな資金計画が立てられます。
また、住宅ローンを利用する場合は、保証料や手数料などの追加費用も考慮することが重要です。
この記事では、不動産購入時に必要な費用の種類や税金、住宅ローンの保証料について解説します。

不動産購入時にかかる費用の種類

マイホームの購入時には、物件の価格以外にもさまざまな費用が発生します。
ここでは、「仲介手数料」「登記費用」「手付金」について解説します。

仲介手数料

不動産の売買では、不動産会社が仲介をおこなう場合に「仲介手数料」を支払います。
これは、宅地建物取引業法により上限額が定められており、取引額が400万円を超える場合は、物件価格の3.3%に6万6,000円を加えた金額が上限です。
たとえば、3,000万円の物件なら約105万6,000円が上限となります。
金額が高額になるため、複数の不動産会社を比較し、事前に確認することが重要です。
仲介手数料を支払うタイミングは、一般的に売買契約の締結時または引き渡し時とされています。
ただし、仲介手数料の一部を先に支払い、残額を物件の引き渡し時に支払うケースもあるため、契約内容をしっかりと確認しましょう。
また、仲介手数料は売主と買主双方から徴収される場合もあることを把握しておくと、不動産会社とのやり取りがスムーズになります。

登記費用

不動産を購入すると所有権を公的に証明するための登記が必要です。
登記費用には、登録免許税や司法書士への報酬が含まれます。
登録免許税は、不動産の評価額に一定の税率を掛けて算出され、所有権移転登記の場合は評価額の2%、所有権保存登記の場合は0.4%が一般的です。
新築住宅で特定の要件を満たす場合は0.15%が適用されることもあります。
物件の種類や条件によって税率が変わるため、事前に確認することが大切です。
さらに、不動産登記に必要な書類としては、住民票や印鑑証明書などが挙げられます。
司法書士へ依頼する場合、委任状の作成なども含めた手続きを代行してもらえるため安心ですが、その分の報酬額についても見積もり段階で確認しておきましょう。
また、マンション購入に伴う敷地権の登記など、物件形態に応じて別途費用が必要となる場合もあります。

手付金

売買契約を結ぶ際、買主が売主に支払うのが手付金です。
一般的には、物件価格の5%から10%程度が相場で、最終的に購入代金の一部に充当されます。
契約後に買主の都合で解除した場合は、返還されないことが多く、売主の都合で解除した場合は受け取った倍額を返還しなくてはなりません。
手付金の額は、売主との交渉次第で変動する場合もあります。
不動産会社を通じて事前に打ち合わせをおこない、自身の資金計画に無理のない範囲で決定することが重要です。
また、手付金の支払い時には領収書を必ず受け取り、後々のトラブルを防止するためにも保管しておくようにしましょう。

不動産購入時にかかる税金

マイホームの購入時には、物件の価格だけでなくさまざまな税金も発生します。
ここでは、「不動産取得税」「印紙税」「登録免許税」について解説します。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課される地方税です。
原則として、固定資産税評価額の4%ですが、2024年3月31日までに取得した土地や住宅は3%に軽減されています。
新築住宅で一定の要件を満たす場合は、評価額から最高1,200万円が控除される特例があり、税負担を大幅に抑えられるかもしれません。
たとえば、中古住宅を購入する場合でも、築年数などの条件を満たせば、軽減措置の対象となることがあります。
地方自治体によって、手続きや申請書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
この税金は、あくまで一回限りの課税ですが、手元資金を計算する際に見落としがちな費用なので注意しましょう。

印紙税

印紙税は、契約書や領収書などの課税文書を作成した際に課される国税です。
不動産売買契約書や住宅ローン契約書などが該当し、契約金額に応じた収入印紙を貼付して納税します。
たとえば、1,000万円を超え5,000万円以下の売買契約書の場合、通常2万円の印紙税がかかりますが、2024年3月31日までに作成される契約書には軽減措置が適用され1万円です。
なお、ローン契約書は軽減措置の対象外となるため注意が必要です。
ただし、売買契約書の金額が大幅に変動するケースでは、貼付する印紙の金額も変わる可能性があります。
印紙の額面違いによるトラブルを回避するためにも、契約前に最新の税率表を確認し、法律や税制の改正に注意を払うことが大切です。

登録免許税

登録免許税は、不動産の登記をおこなう際に課される国税で、登記の種類や不動産の種類によって税率が異なります。
具体的には、土地の所有権移転登記は課税標準額の2%、住宅の所有権保存登記は0.4%が適用されることが一般的です。
特例措置が適用される場合もあるため、最新情報を確認することが重要です。
司法書士に依頼する場合は、報酬も別途必要となります。
住宅用家屋証明書を取得できる物件であれば、所有権移転登記や保存登記時に税率がさらに軽減される場合もあります。
この証明書は、市区町村に申請して発行してもらう必要があり、発行費用は数百円程度が相場です。
ただし、築年数や床面積などの要件を満たしていないと交付されないため、購入前に条件を確かめておきましょう。
中古物件を検討している場合は、リフォームの有無や建築当時の構造も影響するため、詳細をよく確認しましょう。

不動産購入時の住宅ローン保証料

マイホームの購入時、住宅ローンを利用すると保証料などの費用がかかります。
ここでは、「住宅ローン保証料」の概要や相場を解説します。

住宅ローン保証料とは

保証会社が金融機関に代わって、借入者の返済を肩代わりする仕組みを利用するための費用です。
これによって、連帯保証人を用意する必要がなくなりますが、保証会社が代位弁済をおこなった後も借入者は保証会社へ返済を続ける義務があります。
保証料が不要なローン商品もありますが、その場合は手数料や金利が上乗せされることもあるため、総合的な費用を比較しましょう。
なお、保証会社を利用している場合でも、返済が長期にわたって滞ると信用情報に傷がつく可能性があります。
さらに、借入者が死亡・高度障害となった際に保険金でローンが完済される団体信用生命保険とは異なり、保証料はあくまで返済を補填する目的である点に注意が必要です。
保証料が必要かどうかは、金融機関や商品タイプによって異なるため、複数のローン商品を比較検討するとよいでしょう。

住宅ローン保証料の相場

保証料は、借入金額や返済期間、支払い方法によって異なり、一般的には借入金額の0.8%～2.2%程度です。
3,000万円を35年で借りる場合、一括前払い型なら数十万円ほどかかるケースが多いです。
そして、金利上乗せ型を選ぶと初期費用を抑えられますが、総返済額は増える可能性があります。
そのため、資金計画やライフプランに合わせて検討しましょう。
また、保証料以外にも、火災保険や地震保険などの保険料、団体信用生命保険の特約料など、ローン契約時には複数の付帯費用が発生する場合があります。
マンション購入の場合、管理費や修繕積立金も毎月の支出にくわわるため、月々の返済額だけでなく、これらの固定費についても考慮しましょう。
さらに、勤務先によっては、提携ローンや社内融資制度が利用できることがあり、保証料が抑えられるケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。
総合的に見て、保証料の負担を含めた資金計画を立てることが、長期的に安定したマイホームの所有につながります。

まとめ

不動産購入時には、仲介手数料や登記費用、手付金などの諸費用が発生し、事前の確認が重要です。
さらに、不動産取得税や印紙税、登録免許税などの税金も考慮し、総費用を把握することが求められます。
住宅ローンを利用する際は、保証料の有無や相場を確認し、無理のない資金計画を立てることが大切です。