マイホームの購入時に支払う「頭金」とは？相場や支払う際の注意点も解説

マイホームを購入する際には、費用として「頭金」の支払いを求められることがあります。
しかし、この頭金がいったいどんなものなのか、くわしくご存じない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイホームの購入時に支払う頭金の概要と金額の相場、金額を決めるうえでの注意点を解説します。

マイホームの購入時に支払う「頭金」とは

頭金とは簡潔にご説明すると、マイホームの価格から住宅ローンとして借り入れる金額を差し引いた、残りの金額を意味します。
マイホームの価格を3,500万円、住宅ローンの借入金を3,200万円とそれぞれ仮定すると、頭金は300万円となります。
頭金が必要になるのは住宅ローンを借り入れるケースであり、自己資金だけでマイホームを購入する際は頭金の支払いは発生しません。

頭金を支払うメリットにはどんなものがある？

マイホームの購入時に頭金を支払うメリットは、月々の住宅ローンの返済負担を抑えられる点です。
頭金として一部の金額を支払うと住宅ローンの借入総額が少なくなり、結果的に月々の返済額も安くなります。
また、高収入世帯など金銭的に余裕がある方は、頭金を増やすとともに月々の返済額を増やすと、返済開始から完済までの期間を短縮できます。
金融機関のなかには、返済期間を短くすると金利を抑えられるところもあり、返済負担の軽減も期待できるでしょう。

頭金の支払いはいつになるか

頭金を支払うタイミングは、マイホームの売買契約を結んでから引き渡しまでの間が一般的です。
頭金の性質上、マイホームの購入価格および、住宅ローンの借入額が決定しない限り支払う金額も確定せず、支払いは不可能です。

頭金と手付金の違い

頭金と間違えやすい費用として知られているのが手付金ですが、双方の性質は似て非なるものです。
手付金とは、マイホームの売買契約を結んだことを証明するためのお金であり、一般的には売主と売買契約を結ぶ日に支払います。
手付金を支払った段階では、売買契約締結の証拠としての意味がありますが、マイホームの残代金を支払い始めたあとは意味合いが変わり、頭金の一部となるのが特徴的です。
また、手付金を支払ったあと、買主都合により売買契約を解除する際は、手付金の放棄により解約できます。
しかし、売主都合での契約解除は、手付金の2倍にあたる金額を売主から買主へ支払わなければなりません。
なお、手付金の支払いは売買契約における義務ではありませんが、マイホームの売買では基本的に手付金が設定されているケースが多く、資金計画に含める必要があるでしょう。

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マイホームの購入時に支払う頭金の相場

頭金の概要を確認したところで気になるのが、頭金の相場ではないでしょうか。
ここでは、マイホームを購入するにあたり、頭金はいくらに設定するのが望ましいのか、その相場を解説します。

頭金はマイホーム購入額の2割が適切

一般的に頭金は、購入するマイホームの価格の2割以上に設定するのが望ましいとされています。
「2019年新築マンション契約者動向調査（首都圏）」によると、頭金として支払った平均金額は1,151万円で、割合はマイホーム価格の19.1％でした。
2010年代後半時点での頭金相場は、理想的とされる金額とほとんど変わらない結果だったことがわかります。
しかし、同調査では、頭金として支払った金額がマイホーム価格の20％未満相当の方は全体の6割以上との結果も出ており、頭金は以前よりも低い傾向が高まっているといえるでしょう。

マイホームの種別で見る頭金相場

次に、不動産の種類別に見る頭金の平均額から、頭金の相場を確認してみましょう。
2021年度に住宅金融支援機構が公表した「フラット35利用者調査」によれば、頭金相場および購入価格に対する頭金の割合は以下のとおりです。

●注文住宅：596万6,000円（16.7％）
●建売住宅：270万円（7.5％）
●集合住宅（マンション）：785万9,000円（17.4％）
●中古一戸建て：214万9,000円（8.2％）
●中古集合住宅：418万9,000円（13.8％）

注文住宅と集合住宅（マンション）は頭金の目安とされる20％に近いですが、全体的に見ると頭金相場はマイホーム価格の10％に満たない傾向にあることがわかります。

頭金ゼロで購入可能なマイホームの存在

不動産のなかには「頭金ゼロ」をうたい、頭金を支払わずに売買契約を結べるケースがあります。
住宅ローンの借入限度額は、マイホームの購入価格までとされるため、全額を借入金でまかなうことは可能です。
しかし金融機関は、不動産の価値も参考にして借入金額を決めることから、中古の不動産を購入すると全額を借り入れられないケースが生じます。
また、借入金の高額化にともない月々の返済額も増え、家計への負担も大きくなることが懸念されます。
頭金ゼロで購入できるマイホームは、十分な返済能力がある方向けといえるでしょう。

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マイホームの購入時に支払う頭金の注意点

マイホームの購入時に頭金を支払う際は、金額の決め方に注意することが大切です。
後悔なくマイホームを購入するためにも、頭金に関する注意点を確認しておきましょう。

注意点1．諸費用を考慮する

マイホームの購入時に負担が必要になるのは、頭金だけではありません。
土地や建物の購入代金はもちろん、不動産所得税や仲介手数料、住宅ローンを組むための手数料、登記費用などの諸費用も負担することになります。
住宅ローンの借入金に組み込むことも可能ですが、返済総額が増えると月々の返済負担がさらに重くなり、返済能力に見合わない金額の借り入れになるおそれもあるでしょう。
マイホームの購入に必要な諸費用は、不動産価格のおよそ3％～10％が相場です。
無理なく頭金を支払うためには、諸費用の負担を考慮したうえで金額を決めることをおすすめします。

注意点2．諸費用を現金で用意する

マイホームの購入にあたっては、原則として諸費用は現金払いであることに注意が必要です。
諸費用は住宅ローンの借入金の対象には含まれず、支払いのタイミングでは必要な金額を現金で準備しておかなければなりません。
金融機関の口座から必要な金額をおろしておくなど、頭金と併せて現金を手元に用意しておきましょう。

注意点3．預貯金の全額相当を頭金に設定しない

頭金の額を設定するにあたり大事な注意点が、預貯金との兼ね合いです。
預貯金の全額を頭金として投入せず、一部だけを頭金の額に設定しましょう。
仮に「住宅ローンの借入金額を減らしたい」との理由で預貯金をすべて頭金に充てると、ケガや入院などにより収入が大幅に減った際、生活費を確保できなくなります。
家族が大きな病気にかかったケースでも、貯蓄がなければ自己負担分の支払いが困難になり、十分な治療を受けられない可能性も考えなければなりません。
ファミリー世帯であれば、子どもが成長するにつれ進学費用や塾・習い事の月謝など教育費の負担が大きくなりますが、預貯金が0円ではすべてを実現するのは難しいでしょう。
将来の生活への備えとして、ある程度の預貯金は残しておくのが賢明です。

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まとめ

マイホーム購入時に支払う頭金とは、不動産の購入代金から住宅ローンの借入金を差し引いた残金を指します。
相場は不動産価格の2割が理想的ですが、10％前後の金額を負担するのが一般的といえます。
頭金の額を設定する際は諸費用の金額を加味すること、預貯金を全額支払いに回さないことなどの注意点に気を付けましょう。