家の災害保険について！補償内容や加入のポイントについても解説

マイホームの購入を検討する際には、建物の性能だけでなく災害への備えも重要な判断材料になるのではないでしょうか。
火災や地震といった自然災害に備える手段として、火災保険や地震保険の加入が一般的です。
それぞれの保険には、補償範囲や対象が異なるため、自分の暮らしに合った内容を見極めることが大切です。
この記事では、災害保険の基本的な仕組みや必要性についてわかりやすく解説していきます。

火災保険とその補償内容について

マイホームの購入は、多くの方にとって一生に1度の大きな買い物です。
その大切な住まいを災害から守る手段の1つが「火災保険」です。
火災保険は火災だけでなく、さまざまなリスクから家を守るために役立つ制度だといえます。

火災保険とは

火災保険とは、住宅や家財が火災によって損害を受けた際に、その損害を補償する保険です。
当初は、火事による損失をカバーする目的で作られましたが、現在ではより広範な災害にも対応しています。
保険会社により補償範囲は異なりますが、自然災害や日常生活のトラブルにも備えられる点が特長です。
火災保険は任意加入ですが、多くの場合は住宅ローンを組む際に金融機関から加入を求められます。
そのため、返済期間中に保険を解約するとローン契約違反となる点にも留意しましょう。

火災保険の補償内容

火災保険の補償対象は火災にとどまらず、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災など多岐にわたります。
具体的には、台風で屋根が破損したり、大雪でカーポートが壊れたりした場合も補償されるのです。
また、マンションの上階からの水漏れが自室に及んだ場合など、想定外の事故でも補償が適用されることがあります。
保険商品によっては、水漏れ事故や盗難被害を含めることも可能で、補償の範囲はプランの選択で柔軟に調整できます。
適用範囲の広さと、保険料のバランスを比較して選択することが大切です。
一方で、経年劣化による故障や雨漏りは補償外となるため、日ごろの点検記録を残しておくとトラブル防止に役立ちます。
ただし、地震や津波による損害は基本補償に含まれません。
これらに備えるには、別途「地震保険」への加入が必要です。
多くの保険会社が火災保険とセットで地震保険を提供しており、地震が多い日本では加入が推奨されています。

特約

火災保険には、基本補償に「特約」を付けることで補償内容を拡充できます。
特約は、契約者のニーズに合わせて選べる追加補償で、個人賠償責任補償特約や類焼損害補償特約などがあります。
前者は、たとえば子どもが自転車で他人にけがをさせた場合、後者は自宅から出た火災が近隣に被害を与えた場合など、第三者への損害をカバーします。
特約は、保険料を抑えつつ必要な補償だけを付けられるため、ライフスタイルに合わせて取捨選択することがポイントです。

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地震保険とその補償内容について

日本は、世界有数の地震多発国であり、住まいの地震対策は欠かせません。
その備えの一つである「地震保険」の仕組みと、補償内容を解説します。

地震保険とは

地震保険は、地震・噴火・津波による火災や損壊、埋没、流失などの損害を補償する保険です。
通常の火災保険では、これらの自然災害は対象外のため、補完する目的で設けられています。
地震保険は、火災保険とセットでのみ契約でき、単独では加入できません。
これは民間保険会社と政府が共同で運営し、大規模災害時の支払いリスクを分散しているためです。
地震による被害は地域や規模で大きく異なり、平成23年の東日本大震災では数十万件の保険金が支払われ、生活再建に寄与しました。
津波による損害も、補償範囲に含まれる点を押さえておきましょう。
また、震度6強以上の地震を経験した地域では、翌年度の加入率が一時的に急上昇する統計もあります。
保険料は、建物構造や所在地の震度予測に応じて算出され、木造住宅より耐火構造物の方が一般に割安です。

補償

地震保険の補償対象は、建物と家財です。
ただし、火災保険のように損害額を全額補償する仕組みではありません。
設定できる保険金額は、火災保険の30〜50％の範囲内で、建物は上限5,000万円、家財は1,000万円です。
損害は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に区分され、それぞれ保険金額の100％、60％、30％、5％が支払われます。
具体的な区分は、損傷度合いを判定する調査員の査定に基づき、公的指針に沿って決定されます。
家具や家電などの日常生活に必要な物品も対象となるため、範囲を把握しておくと万一の際に役立つでしょう。

特約

地震保険自体に特約はありませんが、一部の保険会社はライフライン停止時の費用などを補償するオプション商品を用意しており、必要に応じて追加すると被害をより手厚くカバーできます。
追加保険料は、数百円から数千円と比較的少額で済む場合もあり、費用対効果を検討する価値があります。
補償範囲や給付条件は、保険会社ごとにパンフレットで詳細が示されているので、見積もり時に確認しましょう。

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災害保険の必要性について

家の購入は人生において大きな決断ですが、自然災害によるリスクは常につきまといます。
そのようなリスクに備えるため、災害保険の存在が注目されているのです。
この章では、保険に加入することで得られる安心と、その必要性について詳しくご紹介します。

公的支援だけでは不足がある

災害発生時には、住宅の応急修理制度や生活再建支援金などの公的支援がありますが、上限300万円程度では住宅再建費用をまかないきれない場合が少なくありません。
さらに、申請から支給まで時間を要するため、とくに子どもや高齢者のいる世帯では迅速な支援が難しい場面もあります。
東日本大震災では、応急修理制度のみで再建できた全壊世帯は、約2割にとどまったと報告されています。
保険に加入していれば仮住まいの家賃補助や家財の買い替え費用も幅広くカバーできるため、家計への打撃を和らげられるでしょう。
こうした不足を補う自助手段として、災害保険が重要なのです。

賠償責任

災害で自宅が周囲に被害を及ぼす場合もあり、日本の失火責任法では重大な過失がなければ賠償責任を問われませんが、管理不備などで責任を負う可能性があります。
集合住宅では、共有部分の破損や浸水による下階への被害にも備えが必要です。
とくに、ブロック塀や屋根材の落下などは想定しにくい損害を引き起こすため、補償を確保しておくと安心でしょう。
こうしたリスクに対応できるのが、個人賠償責任保険や類焼損害補償特約などを付帯した災害保険です。
特約を付けておけば、第三者に与えた損害も一定額まで補償されるため、保険内容を理解し必要な補償を備えることが大切です。

地震の発生率が高い

日本は世界有数の地震国で、近年は年間1,700〜2,400回もの地震（震度1以上）が観測されています。
住宅の耐震化や家具の固定も重要ですが、建物や家財への損害を金銭的に補う手段として災害保険は欠かせません。
保険に未加入であれば、再建費用を全額自己負担する恐れがあり、生活再建が大幅に遅れる可能性があります。
加入前に地域の危険度を確認し、保険金額を適切に設定することが肝要です。
日頃からハザードマップを確認しておくと、自宅に適した補償額の目安を立てやすくなります。
政府の推定によれば、南海トラフ巨大地震の発生確率は今後30年で70〜80％とされ、備えの必要性は一層高まっています。

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まとめ

火災保険は、火災や風水害など日常的に起こり得る災害に備えるための、基本的な補償を提供する保険です。
地震による損害は火災保険では補償されないため、地震保険の併用が万一の備えとして重要になります。
公的支援だけでは復旧が難しいこともあるため、補償範囲と災害リスクに応じた保険選びが大切です。