不動産購入後の火災保険加入は義務？補償範囲や相場について解説

不動産を購入すると、ほとんどの方が火災保険に加入します。
ひとくちに火災保険といっても、保障内容や保険料はさまざまです。
個々の状況に合わせて選択するためにも、火災保険の特性を理解しておきましょう。
この記事では、不動産購入時に加入する火災保険について解説します。

不動産購入時に火災保険は必ず加入する？補償範囲についても解説

火災保険とは、建物や家財が火災などの災害で被害を受けたときに補償してくれる保険です。
不動産購入時に火災保険への加入は法律上の義務ではありませんが、加入しておくことを強くおすすめします。
建物や家財が火災や自然災害、盗難などで被害を受けた際、多額の修繕費や再購入費が発生することがあります。
火災保険に加入していれば、こうした突然の出費に備えることができ、金銭的な負担を大きく軽減することが可能です。
また住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関が火災保険の加入を条件としているため、実質的に必要不可欠な存在といえます。

火災保険の補償範囲

火災保険はその名前から、火災で受けた損害しか補償されないと思っている方も多いのではないでしょうか。
実は火災保険は火災による被害だけでなく、さまざまな災害から守ってくれる便利な保険です。
補償範囲は加入する保険の内容によって異なりますが、一般的には以下のような災害や事故に対して補償されます。

●火災：自宅の火災、もらい火など
●落雷：落雷による電化製品の故障や建物の損傷など
●風災・雹災・雪災：台風・竜巻・雹・大雪による建物や家財の被害
●水濡れ：上階からの水漏れや配管のトラブルなどによる被害
●爆発・破裂：ガス爆発などによる損害
●盗難：空き巣などによる盗難や器物損壊
●物体の飛来・倒壊・衝突：建物の外部からの物体の落下や飛来、衝突、接触、倒壊による損害など

保険に加入する際は、ご自身の生活スタイルや建物の種類に合わせて補償内容を選ぶことが大切です。
補償範囲が広いプランほど保険料は高くなりますが、万が一のときの安心感は大きいでしょう。

マンションを購入したときの補償範囲

一戸建てを購入した場合、火災保険の補償は建物全体に適用されますが、マンションの場合は少し異なります。
マンションでは、購入者が所有するのは一室だけなので、火災保険の補償もその専有部分（部屋の中）だけです。
エントランスや廊下、エレベーターなどの共用部分はマンション全体で管理されており、管理組合が保険に加入しています。
つまり個人で加入する火災保険では、室内が火災・台風・水漏れ・盗難などで被害を受けたときのみ補償されるということです。
また、地震や津波、噴火などは火災保険では補償されないため、別途「地震保険」に加入しなければなりません。

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不動産購入時に加入した火災保険の保険料は経費になる？

個人事業主やフリーランスの場合、火災保険料を経費として計上したいと考える方もいらっしゃるでしょう。
火災保険料を経費にできれば、課税される所得を減らせるため、税金の負担を軽くすることが可能です。
保険料を経費にできるかについては、購入した不動産の用途によって異なります。

事業用の不動産であれば経費にできる

購入した不動産を事業用に使っている場合、その火災保険料は経費として計上できます。
店舗や事務所として利用している物件にかけた火災保険は、事業に必要な支出として認められるためです。
ただし、自宅など居住用の不動産については、火災保険料を経費にすることはできません。
自宅の一部を事務所として使っている場合は、その事業用の割合に応じた保険料のみを経費にできます。
たとえば、建物全体のうち30％を事業用にしている場合、火災保険料の30％だけを経費として計上することが可能です。
なお、火災保険を数年分まとめて契約する「長期契約」では、一度に支払った金額を全額経費にすることはできません。
この場合は、支払った保険料を契約年数で割り、1年分ずつ経費に計上する必要があります。
たとえば10年契約で20万円を支払った場合、その年に経費にできるのは2万円となります。

地震保険は居住用不動産でも控除の対象になる

個人の居住用不動産の火災保険料は経費にできませんが、地震保険に加入していれば所得控除の対象になります。
自宅兼事務所の場合は、事業用部分の保険料は経費として計上し、居住用部分は地震保険料控除として申告可能です。
また、事業用に使っている部分の地震保険料も経費として扱えます。

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不動産購入時に加入する火災保険の相場

火災保険は万が一のときに備えて加入するのが賢明です。
しかし決して安い金額とはいえないため、できる限り出費を抑えたいと思う方も多いでしょう。
火災保険の保険料は各保険会社が独自に決定しますが、決定基準となる主な要素は以下のとおりです。

建物の構造

火災保険の保険料は、建物の構造によって大きく変わります。
建物の燃えにくさや壊れにくさに応じて、火災保険では「M構造」「T構造」「H構造」の3つに分類しています。
もっとも保険料が安いのは、鉄筋コンクリート造のマンションなどに多い「M構造」です。
次に鉄骨造の一戸建てなどの「T構造」、最も保険料が高くなるのが、木造の一戸建てなどの「H構造」です。
基本的には、建物が丈夫で燃えにくく構造であるほど、保険料は安くなると考えておきましょう。

専有・延床面積

専有・延床面積が広ければ広いほど、保険料も高くなる傾向にあります。
これは、面積が広いほど建物の再建や修繕にかかる費用が高くなるためです。
保険会社は万が一の補償額を見積もって保険料を決めているため、同じ構造の建物であっても、面積が広いと保険料も高くなります。

補償内容

火災保険の保険料は、選ぶ補償内容によっても大きく変わります。
火災保険は火災だけでなく、台風・水害・盗難・水漏れなど、幅広いリスクに備えられるように補償を追加することが可能です。
補償範囲が広がれば、そのぶん保険会社が支払う可能性のある金額も増えるため、保険料は高くなります。
火災のみなど補償範囲を絞れば保険料は安くなりますが、費用面だけでプランを決めずに、自分に必要な補償を見極めて選ぶことが大切です。

保険期間

火災保険の契約期間は、現在最長で5年までとなっています。
一般的に1年ごとの短期契約よりも、5年契約のほうが保険料は安くなります。
これは、保険会社が長期契約に対して割引を適用することが多いためです。
ただし、契約時にまとめて支払う必要があるため、一度にかかる費用は大きくなります。
長期で加入する場合は、費用の負担とメリットを比較して検討すると良いでしょう。

所在地

火災保険の保険料は、地域ごとの災害リスクによっても変動します。
たとえば台風が多い九州や沖縄では、自然災害のリスクが高いため保険料も高めに設定されています。
また、消火施設の充実度も保険料に考慮される点が特徴です。
火災リスクが高そうな首都圏でも、消火施設が充実している地域では火災の被害を最小限に抑えられるため、保険料は意外と低く抑えられていることもあります。

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まとめ

不動産購入時の火災保険は法律上の義務ではありませんが、万が一に備えて加入しておくことが大切です。
火災だけでなく、風水害や盗難など幅広いリスクに対応でき、住宅ローン利用時には加入を求められることもあります。
保険料は建物の構造や面積、所在地、補償内容などによって異なるので、ご自身にあったプランを選びましょう。